導入:2026年沖縄県知事選挙の基本日程

沖縄県知事選挙は、現職・玉城デニー知事の任期満了(2026年9月29日)に伴い、2026年8月27日告示、9月13日投開票の日程で実施されます。うるま市区・島尻南城市区の県議補選も同日実施が予定されています。 本記事は2026年8月13日時点で確認できた一次報道をもとに構成しています。選挙戦は流動的であり、新たな出馬表明や情勢の変化があり得るため、投票前に必ず各報道機関の最新情報をご確認ください。

立候補予定者一覧(2026年8月13日時点)

2026年7月13日、元衆院議員の下地幹郎氏が新たに出馬を表明したことで、「玉城・古謝・下地」の三つ巴の構図になったと報じられています。なお、出馬の意向を示していた政治団体代表・木下隆政氏は、その後立候補を取りやめたと報じられています。

氏名年齢立場所属・支援経歴等公式HP
玉城デニー66歳現職(当選2回)無所属/立民・共産・社民・沖縄社会大衆党などが支援辺野古新基地建設に「明確に反対」の立場を表明。政策発表で「交通」を最重要課題に位置付けたと報じられているhttps://tamakidenny.com/
古謝玄太42歳新人無所属/国民民主党・参政党が推薦(2026年5月)、自民・維新も推薦(2026年8月7日時事通信報道)前那覇市副市長。経済振興や子育て支援に力を入れる姿勢を示していると報じられているhttps://kojagenta.com/
下地幹郎64歳新人無所属元郵政民営化・防災担当相、衆院議員6期。2026年7月13日に出馬を正式表明。前回2022年知事選にも無所属で立候補し、約5万4千票(3位)を獲得したと報じられているhttps://www.mikio.gr.jp/

選挙戦の構図をめぐる報道

下地氏の参戦により、反玉城票が古謝・下地の両氏に分散し、結果として組織票を持つ現職の玉城氏に有利に働くのではないか、との見方が保守陣営内にあると報じられています。ただし実際の票の動向は投票日まで流動的であり、これはあくまで一部報道による見立てである点にご留意ください。

主な争点

1. 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題

前回2022年選挙から引き続き最大の争点の一つとされ、玉城氏は移設に明確に反対する立場を表明していると報じられています。

2. 交通・経済・子育て政策

玉城氏は「交通」を最重要課題とする政策を発表したと報じられています。「次世代交通ビジョンおきなわ」を本年度中に策定し、モノレールの延伸などに言及。古謝氏は経済振興や子育て支援を重視する姿勢を示しているとされます。各候補の具体的な政策公約は、告示後にあらためて各陣営の発表をご確認ください。

3. 辺野古沖抗議船転覆事故と教育の政治的中立性をめぐる議論

2026年3月16日、沖縄県名護市の辺野古沖で、研修旅行中だった同志社国際高校(京都府)の生徒らが乗った小型船2隻が転覆し、女子生徒1人と船長が死亡する事故が発生しました。文部科学省は同年5月22日、同校の学習内容が米軍基地移設への抗議活動と一体化していたとして、政治的中立性を定めた教育基本法第14条に違反すると初めて認定し、学校法人同志社を指導しました。 この認定を巡っては、党内から支持する声が上がる一方、平和学習や主権者教育への萎縮効果を懸念する意見も報じられており、評価が分かれる論点です。玉城知事も、全国の学校を対象とした政治的中立性調査について懸念を表明したと報じられています。この事故・認定を踏まえた教育行政のあり方も、今回の知事選の論点の一つとして扱われています。

4. 県ワシントン事務所問題と知事への問責決議

沖縄県が2015年に設置した米ワシントン事務所を巡り、公有財産としての登録がないなど不適正な事務処理があったとして2025年に閉鎖されていたことが明らかになっていました。この問題を受け、沖縄県議会は2026年7月13日の最終本会議で、玉城知事に対する問責決議案を賛成24・反対21の賛成多数(自民・公明会派などが賛成)で可決しました。県議会事務局によると、知事への問責決議が可決されたのは初めてです。問責決議に法的拘束力はなく、辞職を義務づけるものではありません。


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まとめ

2026年沖縄県知事選挙は、9月13日投開票、現職・玉城デニー氏に古謝玄太氏・下地幹郎氏を交えた三つ巴の情勢と報じられています。辺野古移設問題に加え、県ワシントン事務所を巡る問責決議や、辺野古沖抗議船転覆事故をきっかけとした教育の政治的中立性論議など、玉城県政の実績・課題に関わる争点も浮上しています。告示(8月27日)以降の各陣営の政策論戦の行方が注目されます。本記事の内容は今後の情勢変化により更新される可能性があるため、投票前に最新の一次情報をご確認ください。


参照元

  • 琉球新報「沖縄県知事選、投開票は9月13日 告示は8月27日に決定」(2026年3月23日) https://ryukyushimpo.jp/news/entry-5141626.html
  • 琉球新報「【辺野古新基地反対の民意守り抜く】玉城デニー氏が政策発表」 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-5454746.html
  • 沖縄タイムス+プラス「沖縄県知事選2026 立候補予定者一覧」 https://www.okinawatimes.co.jp/feature/kenchijisen2026
  • Wikipedia「2026年沖縄県知事選挙」(2026年8月時点版) https://ja.wikipedia.org/wiki/2026年沖縄県知事選挙
  • 沖縄タイムス+プラス「沖縄県知事選2022」記事一覧(下地氏の前回得票数) https://www.okinawatimes.co.jp/subcategory/沖縄県知事選2022
  • 日本経済新聞「沖縄・玉城デニー知事の問責決議を可決 県議会、米事務所閉鎖で」(2026年7月) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC139590T10C26A7000000/
  • Yahoo!ニュース(産経新聞配信)「沖縄・玉城デニー知事の問責決議案可決」(2026年7月13日) https://news.yahoo.co.jp/articles/7b44c3bd0b40385acf39c73619e733ce2bf8154f
  • 日本経済新聞「辺野古沖転覆、文科省が同志社を指導 『政治的中立性』違反を初認定」(2026年5月22日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD220K80S6A520C2000000/
  • 時事ドットコム「学習内容『教育基本法に反する』 辺野古沖事故の調査結果公表」(2026年5月22日) https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052200384&g=soc
  • 東京新聞デジタル「沖縄の事故で『教育基本法違反』? 決めつけを嘆く教師たち」(2026年6月) https://www.tokyo-np.co.jp/article/49239