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【2024年版】世界の建設企業 売上ランキング トップ30

【2024年版】世界の建設企業 売上ランキング トップ30

世界の建設産業は、2024年に11兆3,900億ドルの市場規模に達し、2030年には16兆1,100億ドルまで成長すると予測されています。この記事では、Deloitte「Global Powers of Construction 2024」レポートを基に、2024年度の世界の建設企業売上上位30社をまとめました。

※2024年の公開データに基づき、各社の連結売上高(建設以外の事業=住宅分譲等を含む場合あり)を米ドル換算で比較しています。為替レートは2024年平均レート(1EUR=1.04USD、1JPY=0.0067USD、1CNY=0.14USD、1SEK=0.095USD)で計算しています。

目次

世界の建設企業売上ランキング

順位企業名本社売上高(億ドル)売上高(億円)※代表プロジェクト・事業
1China State Construction Engineering (CSCEC)中国3,039456,000・上海タワー<br>・深セン国際空港<br>・一帯一路関連プロジェクト<br>・COVID-19臨時病院建設
2China Railway Group (CREC)中国1,540231,000・中国高速鉄道網<br>・都市地下鉄プロジェクト<br>・国際鉄道建設
3China Railway Construction (CRCC)中国1,527229,000・高速鉄道建設<br>・大型橋梁工事<br>・トンネル建設
4China Communications Construction (CCCC)中国950142,500・港湾建設<br>・香港-珠海-マカオ大橋<br>・海外インフラ開発
5PowerChina中国850127,500・水力発電所建設<br>・エネルギーインフラ<br>・再生可能エネルギープロジェクト
6VINCIフランス744111,600・空港運営・建設<br>・高速道路<br>・グランパリ・エクスプレス
7Bouyguesフランス59088,500・パリ地下鉄延伸<br>・原子力発電所建設<br>・大規模住宅開発
8ACS Groupスペイン43264,800・高速道路建設<br>・鉄道インフラ<br>・風力発電プロジェクト
9Hochtiefドイツ22033,000・ロッテルダム港拡張<br>・大規模インフラ開発<br>・PPPプロジェクト
10Turner Construction米国20230,300・SoFiスタジアム<br>・データセンター建設<br>・医療施設
11Kajima日本18227,300・東京スカイツリー<br>・明石海峡大橋<br>・海外大型プロジェクト
12Skanskaスウェーデン16825,200・北欧インフラ<br>・米国商業施設<br>・持続可能建築
13Strabagオーストリア16624,900・欧州高速道路<br>・トンネル建設<br>・モジュラー建築
14Bechtel米国15923,850・フーバーダム<br>・英仏海峡トンネル<br>・エネルギー施設
15Obayashi日本15923,850・京都駅ビル<br>・東京スカイツリー<br>・海外大型案件
16Kiewit米国14021,000・橋梁建設<br>・発電所<br>・石油化学プラント
17Shimizu日本13720,550・超高層ビル建設<br>・病院・医療施設<br>・スマートビル
18China Metallurgical Group中国12518,750・製鉄所建設<br>・鉱山開発<br>・金属関連施設
19Taisei日本12018,000・土木工事<br>・都市開発<br>・環境プロジェクト
20Shanghai Construction Group中国11016,500・上海超高層ビル群<br>・都市インフラ<br>・国際プロジェクト
21China Energy Engineering中国10515,750・発電所建設<br>・送電網整備<br>・新エネルギー開発
22Larsen & Toubroインド9514,250・インフラ開発<br>・重工業施設<br>・IT関連施設
23Whiting-Turner米国9013,500・商業施設<br>・教育施設<br>・医療機関
24Samsung C&T韓国8512,750・ブルジュ・ハリファ<br>・ペトロナスツインタワー<br>・大型プラント
25Fluor米国7911,850・エネルギー施設<br>・化学プラント<br>・インフラ開発
26Takenaka日本7511,250・商業施設<br>・文化施設<br>・歴史的建造物修復
27Hyundai E&C韓国7210,800・原子力発電所<br>・海外プラント<br>・住宅開発
28Balfour Beatty英国7010,500・HS2高速鉄道<br>・英国インフラ<br>・PPPプロジェクト
29Eiffageフランス6810,200・ミヨー橋<br>・高速道路運営<br>・エネルギー転換プロジェクト
30AECOM米国659,750・設計・エンジニアリング<br>・プロジェクト管理<br>・都市計画

※為替レート:1USD = 150円で計算

建設産業の市場規模

世界の建設産業市場規模

DeloitteのGlobal Powers of Construction 2024レポートによると、世界の建設産業市場は2024年に約11兆3,900億ドル規模に達しました。2030年までには16兆1,100億ドルまで成長すると予測されており、年平均成長率(CAGR)は約5.5%となっています。

成長の主な要因:

  • 都市化の加速と人口増加
  • インフラの老朽化に伴う更新需要
  • デジタル化とスマートシティ開発
  • エネルギー転換と脱炭素化への投資
  • アジア太平洋地域での急速な経済成長
  • 公共インフラへの政府投資拡大

日本の建設産業市場規模

日本の建設市場は、2024年度に約68兆円となり、前年比3.2%増の成長を遂げています。

年度市場規模前年比
2019年度62兆円
2020年度58兆円93.5%
2021年度60兆円103.4%
2022年度64兆円106.7%
2023年度66兆円103.1%
2024年度68兆円103.2%

2024年の日本市場の特徴:

  • 東京オリンピック後の大型プロジェクト継続
  • 大阪・関西万博関連工事の本格化
  • 災害対策・国土強靭化投資の増加
  • 老朽インフラの更新需要拡大
  • 建設DXとi-Constructionの推進

地域別割合

世界の地域別割合

DeloitteのレポートによるTop 100企業の売上高地域別内訳(2024年):

  • 中国: 51.2%(最大シェア)
  • 欧州: 22.0%
  • 日本: 9.1%
  • 米国: 8.8%
  • 韓国: 4.7%
  • その他: 4.2%

中国企業が圧倒的なシェアを占めており、Top 10のうち7社を中国企業が占めています。これは中国国内の巨大な建設需要と、一帯一路構想による海外展開の成果です。

日本企業の特徴

日本からは5社(鹿島、大林組、清水、大成、竹中)がTop 30にランクインしており、いわゆる「スーパーゼネコン」が世界でも存在感を示しています。各社とも年間売上高が1兆円を超えており、技術力の高さと品質管理で差別化を図っています。

ランキング上位企業紹介

1位 China State Construction Engineering Corporation (CSCEC)

項目詳細
企業名中国建筑集団有限公司
本社中国・北京
設立1957年(1982年法人化)
従業員数380,000人以上
売上高約3,039億ドル(45兆5,850億円)
主要プロジェクト・上海タワー(632m)<br>・深セン平安金融センター<br>・武漢火神山医院(10日で建設)<br>・雷神山医院(12日で建設)

CSCECは世界最大の建設企業として、100カ国以上で事業を展開し、世界の300m以上の超高層ビルの約4分の1を建設しています。2024年は国内建設需要の減速にもかかわらず、海外事業の拡大により売上を維持しました。特に一帯一路関連プロジェクトでの存在感が際立っています。

2位 China Railway Group (CREC)

項目詳細
企業名中国中鉄股份有限公司
本社中国・北京
設立1950年
従業員数290,000人以上
売上高約1,540億ドル(23兆1,000億円)
主要事業・高速鉄道建設<br>・都市地下鉄<br>・道路・橋梁建設<br>・不動産開発

中国の鉄道建設をリードする巨大企業で、中国高速鉄道網の建設において中心的な役割を果たしています。海外でも東南アジア、アフリカ、中南米で大型鉄道プロジェクトを手がけており、特にインドネシアのジャカルタ-バンドン高速鉄道などで実績を上げています。

3位 China Railway Construction Corporation (CRCC)

項目詳細
企業名中国鉄建股份有限公司
本社中国・北京
設立1948年
従業員数340,000人以上
売上高約1,527億ドル(22兆9,050億円)
主要分野・鉄道建設<br>・高速道路<br>・空港建設<br>・港湾工事

CRECと並ぶ中国の鉄道建設大手で、世界最長のトンネルや最大級の橋梁建設で知られています。アフリカでは多数の鉄道建設プロジェクトを手がけ、現地のインフラ整備に貢献しています。

4位 China Communications Construction Company (CCCC)

項目詳細
企業名中国交通建設股份有限公司
本社中国・北京
設立2006年
従業員数180,000人以上
売上高約950億ドル(14兆2,500億円)
代表プロジェクト・香港-珠海-マカオ大橋(世界最長の海上橋)<br>・パキスタン・グワダル港<br>・スリランカ・コロンボ港

海洋工事と港湾建設で世界トップクラスの企業です。一帯一路構想の海のシルクロードにおいて重要な役割を担い、アジア、アフリカの港湾開発を多数手がけています。

5位 PowerChina

項目詳細
企業名中国電力建設集団有限公司
本社中国・北京
設立2011年
従業員数150,000人以上
売上高約850億ドル(12兆7,500億円)
主要事業・水力発電所建設(世界シェア50%以上)<br>・風力・太陽光発電<br>・送電網整備

エネルギーインフラ建設に特化した企業で、特に水力発電所建設では世界市場の50%以上のシェアを持っています。再生可能エネルギー分野でも積極的に事業を展開しています。

6位 VINCI(フランス)

項目詳細
企業名VINCI S.A.
本社フランス・パリ
設立1899年
従業員数275,000人以上
売上高約744億ドル(11兆1,600億円)
事業部門・建設(35.5%)<br>・エネルギー(28.9%)<br>・コンセッション(24.8%)<br>・不動産(1.5%)

欧州最大の建設グループで、建設事業に加えて高速道路や空港の運営も手がける総合インフラ企業です。2024年はエジンバラ空港の買収など、積極的なM&A戦略で事業を拡大しました。国際展開も活発で、売上の58%を海外で稼いでいます。

注目の日本企業

日本のスーパーゼネコン5社の実力

日本からはスーパーゼネコンと呼ばれる5社がTop 30にランクインしており、合計売上高は約10兆円に達します:

鹿島建設(11位)

  • 売上高:1兆8,200億円(182億ドル)
  • 強み:大型土木工事、海外展開
  • 代表プロジェクト:東京スカイツリー、明石海峡大橋

大林組(15位)

  • 売上高:1兆5,900億円(159億ドル)
  • 強み:超高層ビル建設、スマートシティ
  • 代表プロジェクト:東京スカイツリー(共同)、京都駅ビル

清水建設(17位)

  • 売上高:1兆3,700億円(137億ドル)
  • 強み:病院建設、歴史的建造物保存
  • 代表プロジェクト:横浜ランドマークタワー

大成建設(19位)

  • 売上高:1兆2,000億円(120億ドル)
  • 強み:トンネル技術、環境技術
  • 代表プロジェクト:新国立競技場

竹中工務店(26位)

  • 売上高:7,500億円(75億ドル)
  • 強み:建築設計、文化施設
  • 代表プロジェクト:東京ミッドタウン、あべのハルカス

これらの企業は「Triple Zero 2050」ビジョン(ゼロカーボン、ゼロ廃棄物、自然への影響ゼロ)など、サステナビリティを重視した経営戦略を推進しており、技術力と品質の高さで国際競争力を維持しています。

2024年の建設業界トレンド

1. スマートコンストラクションの本格化

  • AIとIoTの活用拡大:現場管理の効率化、安全性向上
  • BIM/CIMの標準化:設計から施工、維持管理まで一貫したデジタル化
  • 自動化建設機械:労働力不足対策として急速に普及
  • デジタルツイン技術:建設プロジェクトの最適化

2. サステナビリティの主流化

  • カーボンニュートラル建設:2030年目標に向けた取り組み加速
  • 循環型建設:建設廃材のリサイクル率向上(日本では95%以上)
  • グリーンビルディング認証:LEED、CASBEEなどの取得が標準化
  • 木造高層建築:CLT(直交集成板)による高層木造ビルの増加

3. 新たなビジネスモデルの台頭

  • PPP/PFIの拡大:公共インフラの民間活用が加速
  • 建設DaaS(Data as a Service):建設データのビジネス活用
  • モジュラー建築:工場生産による品質向上とコスト削減
  • 建設テック投資:スタートアップとの協業が活発化

4. 労働力不足への対応

  • 外国人労働者の活用:特定技能制度の拡充
  • 働き方改革:週休2日制の定着、長時間労働の削減
  • 建設キャリアアップシステム:技能者の処遇改善
  • 女性活躍推進:女性技術者・技能者の増加

5. インフラ更新需要の本格化

  • 老朽インフラの更新:高度経済成長期インフラの更新ピーク
  • 防災・減災対策:気候変動に対応した強靭化
  • スマートインフラ:センサーやAIを活用した予防保全
  • 地方創生との連携:地域活性化と一体となった開発

6. エネルギー転換への対応

  • 再生可能エネルギー施設建設:洋上風力発電の本格化
  • 水素インフラ整備:水素社会実現に向けた投資拡大
  • 原子力発電所関連工事:安全対策工事、廃炉作業
  • 送電網の強化:分散型電源に対応した次世代グリッド

まとめ

2024年の世界建設企業ランキングでは、中国企業が圧倒的な存在感を示し、Top 10の7社を占めました。China State Construction Engineering Corporation(CSCEC)が売上高約3,039億ドルで首位を維持し、2位以下を大きく引き離しています。

中国企業の強さの背景には、国内の巨大な建設需要に加え、一帯一路構想による海外展開の成功があります。一方、欧州企業はVINCIやBouyguesなど、建設だけでなくコンセッション事業も手がける総合インフラ企業として差別化を図っています。

日本企業は、スーパーゼネコン5社がTop 30に入り、高い技術力と品質管理能力で存在感を示しています。特に、耐震技術、環境技術、施工管理技術では世界トップレベルを維持しており、海外でも高い評価を受けています。

今後の建設業界は、デジタル化、脱炭素化、労働力不足対策が主要な課題となります。スマートコンストラクションの導入により、2024年から2030年にかけて生産性が大幅に向上することが期待されています。また、サステナビリティへの取り組みが企業価値を左右する時代となり、ESG投資の観点からも注目されています。

世界の建設市場は2030年に向けて年平均5.5%の成長が見込まれており、特にアジア太平洋地域での成長が顕著です。日本企業にとっても、技術力を武器に海外市場でのさらなる成長機会があると言えるでしょう。


本記事は2024年の公開情報およびDeloitte「Global Powers of Construction 2024」レポートに基づいて作成されています。売上高は各社の連結売上高を使用し、為替レートは2024年平均レートで計算しています。

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